2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
対中ＯＤＡにつきましては、二〇〇七年に円借款、二〇〇六年に一般無償資金協力の新規供与を終了して以降、我が国国民が直接裨益する越境公害や感染症等の協力の必要性が真に認められる分野に限って実施してきておりましたが、中国の改革・開放四十周年を契機に、対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えの下、二〇一八年十月の安倍総理訪中の機会に、二〇一八年度をもって対中ＯＤＡの新規採択を終了
対中ＯＤＡにつきましては、二〇〇七年に円借款、二〇〇六年に一般無償資金協力の新規供与を終了して以降、我が国国民が直接裨益する越境公害や感染症等の協力の必要性が真に認められる分野に限って実施してきておりましたが、中国の改革・開放四十周年を契機に、対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えの下、二〇一八年十月の安倍総理訪中の機会に、二〇一八年度をもって対中ＯＤＡの新規採択を終了
昨年秋の総理訪中の際に、中国の改革・開放四十周年を契機に対等なパートナーとしての新たな次元の日中協力を推進すべきとの考えの下、二〇一八年度をもって全ての対中ＯＤＡの新規採択を終了することといたしました。 対中ＯＤＡは、中国の改革・開放政策の維持促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする重要な柱の一つとして強固な基盤を形成する意義及び効果があったものと考えております。
これを踏まえて、今後は日中間で対等なパートナーとして新たな次元の日中協力を推進すべきと考えておりまして、開発分野における対話、あるいは人材の交流、地球規模課題に日中が肩を並べて対応する、そうしたことをこれから日中間でやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
マクロ経済政策、あるいは日中間の経済分野における協力と交流、第三国における日中協力、あるいは東アジアにおける経済連携及び地球環境課題への対応などについて、大所高所からの議論ということで行いました。
○副大臣（佐藤正久君） 今般の経済対話では、マクロ経済政策、日中間の経済分野における協力と交流、第三国における日中協力、東アジアにおける経済連携及び地球規模課題への対応等について大所高所から議論をいたしまして、様々なレベルで協力と交流を拡大していくこと、及び大局的観点から、国際経済の発展、そしてグローバルな課題の解決に責任ある役割を果たすということで一致をいたしました。
また、東シナ海における日中協力に関する二〇〇八年合意の実施を累次にわたり強く求めてきており、今後もこの対応を継続してまいりたいと思っております。
政府としては、引き続き中国側に対して一方的な開発を行わないよう強く求めるとともに、東シナ海資源開発に関する日中協力についての二〇〇八年合意に基づく協議を早期に再開をして、同合意を早期に実施に移すよう、引き続き強く求めていきたいと思います。 御指摘の点に関する今後の対応については、中国側の対応もよく見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討してまいりたいというふうに思っております。
本件にかかわる日中協力ですが、本年の二月に双方の当局間で意見交換を行いまして、さらに四月にその結果を踏まえて、日中双方の政府関係者、地方自治体、研究機関、そして民間企業の参加する大気汚染セミナーというものを実施をしてまいりまして、中国側とは累次、意思疎通を重ねてきておるところでございます。
ＯＥＣＤ、ＤＡＣと中国の間、日本政府やＪＩＣＡ等の関係機関と中国政府との間でも、対外援助に関する対話が既に行われていますが、国会議員による中国対外援助当局との対話は、中国の対外援助の透明性を高め、対外援助における日中協力の可能性を模索する観点から重要であり、今後も定期的に実施していくべきと考えます。 今般の調査を踏まえ、全体として感じたところを申し上げます。
非常に重要なポイントで、私は日中協力というものが是非必要。どういう面で必要か、どういうふうに協力するのかというお話ですが、まず日本のこの二五％減の目標ですが、これは前提条件として主要国の意欲的な参加ということを挙げているんですね。じゃ、この主要国はだれなのかということを突き詰めて考えると、これは中国、アメリカ、インドなどになるんですね。
そして、日中協力、そして今、荒井委員から、日中そしてその他の途上国への支援ということでございますが、水銀の環境中への排出の増大が最も懸念されている国が中国でございまして、今ＪＩＣＡプロジェクトでこの中国における水銀規制等、今具体的な国際協力を進めております。
そして、この日中協力は李鵬首相と竹下総理で結ばれた、こういう不思議な縁もありますから、そういったこともぜひ御認識いただいて、竹下総理と同じ島根出身であります斉藤大臣の時代に、ぜひこれを日中共同の強力な、山西省の中に研究センターを置いて、アジア全域の地球温暖化対策の研究調査あるいは訓練、アジアの若い人たちがそこで勉強し、調査し、実践し、訓練し、それぞれの国へ帰ってこの地球を守る運動に参加させるような、
大臣がその日中協力の中で、一九八八年に中国と日本との間でできた一つの共同研究センターがございますね、これについてごく簡単に、一九八八年にどれだけの予算がつけられて始まったプロジェクトなのか、もし資料がすぐお手元にあるようでしたら、質問予告は特にその点についてだけしたわけではございませんけれども、教えていただけませんか。
こういう日中協力を進めていきたいと思っておりますし、この十二月の初めに日中韓の環境大臣会合がございます。その場でもテーマに取り上げ、食の安全につながる水・土壌汚染問題について協力関係をより一層進めていく、共同研究をより一層進めていくということを行っていきたいと思います。
また、トキの保護における日中協力の重要性についても意見交換が行われました。 胡主席は十日まで滞在の予定でありますが、今回の訪日が日中関係をさらに発展させ、戦略的互恵関係構築の深化につながる訪問になることを心から期待しているところでございます。
私自身この考え方を持つに至った原体験を申し上げますと、小渕内閣のときに江沢民さんが、九八年ですね、あのときに日中環境開発モデル都市構想というのが出まして、重慶と大連と貴陽ですね、貴州省の省都、貴陽、この三つの都市を日中協力してクリーンメカニズムをつくって、このメカニズムを周辺諸都市に拡大していこうと、こういう構想が出て、それの日本側代表になって、日中のついに政治家ならぬ私が政治折衝の前面に立たされてしまったという
そういう意味では、日本が今、環境問題の解決のために日中協力をしながら、さまざまなスキームを立ち上げて努力をしていただいておりますが、この対中環境協力のメニューの中に、ぜひとも公害健康被害問題をはっきりと位置づけていただきまして、人体への影響がどうなのか、原因究明がどのようになされるべきなのか、その治療法はどうあるべきなのか等につきまして、日本のノウハウを中国に伝えて、中国のお一人お一人の公害で苦しむ
北朝鮮問題も日中協力すべきテーマだというように考えておりまして、そのような協力関係によりましてこの地域の安定とか発展とかいうことを考える、これが戦略的な互恵関係。実例を挙げまして申し上げたところでございます。
そして、日中協力してこういうことをやるべきだと。それで、現実に事件が起こっているのが日本で起こっているわけでありますから、まずそこに調べに来るというのは当たり前の話でありまして、そしてその原因が中国にありそうだと、あるとまだまだ断定できませんけれども、ありそうだということで、我が方もそれほど遅い対応ではないと。
私の昨年十二月の訪中では、中国指導者との会談において、気候変動を初めとする環境・省エネ分野での日中協力は子孫と国際社会に対する責務である旨述べ、戦略的互恵関係の重要な分野として両国の協力をさらに推進していくことを強調しました。具体的には、環境関連情報の共有や人材育成、技術移転、共同研究などを進めてまいります。
そうした観点から、省エネ・環境分野における日中協力についても推進していく考えであります。 また、焦点となっている二〇一三年以降の次期枠組みにつきましては、我が国として、来年の北海道洞爺湖サミットも念頭に、美しい星50提案の更なる具体化を通じて、すべての主要排出国が参加する実効性のある国際的な枠組みづくりに向けて、引き続き国際的な議論を主導していく考えであります。
三浦理事、岸理事、末松委員、水落委員からそれぞれ日中協力のための対話の重要性、中国の抱える課題とその将来に対する不安、北朝鮮問題の解決のための粘り強い交渉の必要性、我が国農業の重要性を考慮に入れたＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ交渉への取組、東アジアの経済連携体制構築のためのイニシアチブの発揮、途上国の経済発展のための質の高いＯＤＡの活用、日米同盟強化発展の重要性、東アジア共同体構築における留意点、靖国参拝を外交手段